1991年6月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
昇給査定の差別と救済申立ての期限
結果 その他向き―
| あらまし | 会社は毎年、昇給に関する考課査定を行い、従業員のその後1年間の毎月の賃金額の基準となる評定値を決めていた。昭和53年度の賃金改定について、労働組合の組合員を理由に低く査定されたとして、救済の申立てがされた。青森県の地方労働委員会の命令などに対し、会社はその取消しを求めて裁判を起こした。争点は、申立てが労働組合法の定める1年の期間内にされたかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、昭和53年度の賃金改定に関する救済申立てを期間内の適法なものと判断し、会社は一部で敗訴した。 |
| 最高裁の判断 | 組合員を理由とする低い査定と、それに基づく毎月の賃金の支払は、一体で一個の不当労働行為だと判断した。 査定に基づく賃金が支払われている限り行為は続くので、最後の支払から1年以内の申立ては適法だとした。 会社の上告を退けた。理由書を出さなかったその他の請求に関する部分の上告は、不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 1991年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（行ツ）第36号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和61年（行コ）第3号 1988.08.29救済申立てを適法と判断し、会社の請求を一部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（行ツ）第36号 1991.06.04 判決その他 この判決 |
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