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1990年10月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

公営住宅の入居者の死亡と相続

結果 棄却向き―

あらまし公営住宅の入居者が亡くなり、その相続人が住宅を使う権利を受け継ぐかどうかが、建物の明渡しをめぐる裁判で争われた。二審は当然には受け継がないと判断した。これに対し、不服とする側が、判断の誤りと、証拠の評価や事実認定の誤りを訴えて最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、入居者が亡くなっても、相続人が公営住宅を使う権利を当然に受け継ぐことはないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。入居者が亡くなっても、相続人が公営住宅を使う権利を当然に受け継ぐと考える余地はないとした。

公営住宅法は、住宅に困る低所得者に安く貸す制度で、入居者の条件や公正な選考、収入超過時の明渡しを定めており、その趣旨から判断した。

証拠の評価や事実認定の誤りをいう主張は、二審の権限に属する判断を非難するものにすぎないとして退けた。

裁判年月日
1990年10月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成2年(オ)第27号
事件名
建物明渡
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成1年(ネ)第228号

1989.09.18相続人が使用権を当然に受け継ぐことを認めなかった ―
1989.09.18―相続人が使用権を当然に受け継ぐことを認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成2年(オ)第27号

1990.10.18 判決棄却 この判決
1990.10.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
角田 禮次郎賛成―裁判長
大内 恒夫賛成―
四ツ谷 巖賛成―
大堀 誠一賛成―
橋元 四郎平賛成―

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