1991年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
スト参加目的の職場離脱と年次休暇
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の電車区で働き、労働組合支部の執行委員でもあった職員が、1985年11月28日午後の半日の年次有給休暇を前もって請求していた。その後、組合のストライキが同じ日の正午からに繰り上げられると、職員は請求をそのまま維持して午後の勤務を休み、職場の集会で指揮をとったり助役に抗議して職務を妨害したりした。職員は、この半日について賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この日に年次有給休暇は成立しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | この日に年次有給休暇は成立しないとした二審の判断を正しいと認め、職員の上告を退けた。 職員は、自分の職場の業務を妨げるストに参加する目的で、休暇の請求を維持して職場を離れたものだと判断した。 年次有給休暇は正常な勤務体制を前提に認める制度であり、こうした職場離脱はその趣旨に反し、本来の休暇の取得とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第576号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和63年（ネ）第3141号 1990.01.31年次有給休暇は成立しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（オ）第576号 1991.11.19 判決棄却 この判決 |
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