1992年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
誤った源泉徴収と確定申告
結果 棄却向き―
| あらまし | 収入を得た納税者らが、税務署長から税額を改める処分(更正処分)などを受け、その取消しを求めて裁判を起こした。争点の一つは、収入の支払者が誤って源泉徴収(天引き)した金額を、確定申告で税額から差し引いたり還付を受けたりできるかどうかだった。もう一つは、収入が給与所得にあたるかどうかで、処分の違法を判断するうえで結論が変わるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、誤って源泉徴収された金額は確定申告で差し引けないと判断した。また、収入が一時所得や退職所得だとしても、処分による税額は正当な税額を下回るとして、納税者らの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 支払者が誤って源泉徴収した金額は、確定申告で税額から差し引くことも還付を受けることもできないとして、納税者らの上告を退けた。 源泉徴収の税と申告で納める税は別の債務だ。誤って天引きされた人は支払者に不足分を直接請求できるので、救済に支障はないとした。 取消訴訟で問うのは税額の適否だ。所得の種類の認定に誤りがあっても、税額が正当な額を上回らなければ処分は適法で、給与所得かの判断は不要とした。 |
- 裁判年月日
- 1992年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第155号
- 事件名
- 所得税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成1年（行コ）第18号 1990.06.28納税者らの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（行ツ）第155号 1992.02.18 判決棄却 この判決 |
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