1999年3月24日 最高裁判所大法廷 判決
容疑者と弁護人の面会を制限する規定
結果 その他向き―
| あらまし | 刑事訴訟法には、逮捕や勾留で身体を拘束された容疑者と弁護人らの面会について、起訴前に捜査のため必要があれば、検察官や警察官らが日時・場所・時間を指定できるという規定がある。損害賠償をめぐるこの裁判で、上告した側は、捜査機関が一方的に面会を制限できるこの規定は憲法34条、37条3項、38条1項に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、この規定は憲法34条前段、37条3項、38条1項のいずれにも違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 面会の権利は憲法の保障に由来するが捜査権に絶対的に優先はせず、調整の規定は弁護人の援助を受ける機会を実質的に損なわない限り許される。 指定は取調べ中など捜査に顕著な支障が出る場合に限られ、面会の全面拒否はできず、速やかな日時を協議して決めるため、憲法34条に違反しない。 憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1189号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成2年（ネ）第472号 1993.04.14規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成5年（オ）第1189号 1999.03.24 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。