1997年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
証券会社の損失保証契約の効力
結果 その他向き―
| あらまし | 不動産賃貸会社の代表者である顧客は、平成2年8月から9月にかけて、証券会社の支店長の勧めで株を買い、損失を被った。支店長は株価が上がると断定的に説明し、損失が出たら補てんするとも約束していた。顧客は証券会社に対し、この損失保証の約束を守るよう求めた。あわせて、約束が認められない場合に備え、違法な勧誘で損をしたとして損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、損失保証の契約は公序良俗に反して無効だとした。また、顧客は保証の約束があったから株を買ったのであり、断定的な説明と買付けに因果関係はないとして、損害賠償の請求も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 平成2年8月当時、損失保証は許されない反社会的な行為だという認識が社会にあり、罰則を設けた法改正の前でも、契約は公序に反し無効だとした。 断定的な勧誘を受けた客が、その裏付けとして損失保証を求めた場合、特別の事情がなければ、勧誘と保証の両方が買付けの判断に影響したと推認できるとした。 勧誘と買付けの因果関係を否定した二審は誤りとして、賠償請求の部分を破棄し、勧誘が許される限度を超えたかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1997年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第2142号
- 事件名
- 損失保証債務履行
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成4年（ネ）第2062号 1993.08.26損失保証の履行と損害賠償の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第2142号 1997.09.04 判決その他 この判決 |
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