1994年1月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社の株式売却と取締役会の承認
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ショッピングセンターなどを経営する会社の代表取締役が、取締役会の承認を得ないまま、会社が持っていた茶の製造販売会社の株式12万1000株を7986万円で買主に売った。売却の翌日、経営をめぐる内紛の和解によりこの代表取締役は解任された。会社は、売却は法律が取締役会の決定を求める「重要な財産の処分」にあたり無効だとして、自社がこの株式の株主であることの確認を買主に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株式は会社の営業に不可欠ではなく、代金も得られ、総資産に占める割合も小さいとして「重要な財産の処分」にあたらないと判断し、会社の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 重要な財産かどうかは、価額、総資産に占める割合、保有目的、処分の仕方、会社の従来の扱いなどを総合して判断すべきだとした。 総資産の約1.6%でも、時価が分かりにくく代金次第で影響が大きく、通常の取引でもないため、重要でないとはいえないとした。 相手会社との関係への影響や少額株式も取締役会で決めてきた形跡を踏まえ、審理不足として二審判決を破棄し、差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1994年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第595号
- 事件名
- 株主権確認
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第967号 1992.12.15会社の請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第595号 1994.01.20 判決破棄差戻 この判決 |
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