1997年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
公証人の調査義務と公正証書
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 公証人が、組合を債権者とする借金の公正証書を、代理人の依頼と委任状に基づいて作成した。連帯保証人とされた人は、実際には債務者である自分の子に委任状を無断で作られており、証書の内容にも割賦販売法や利息制限法に反する部分があった。連帯保証人とされた人は、公証人が必要な確認を怠って違法な公正証書を作ったため損害を受けたとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、公証人が組合の業務内容を把握し、割賦販売法の規制を受ける債務が含まれるかを確認すべきだったのに怠ったとして、国に4万円の賠償を認めた。一審も、この部分について請求を認めていた。 |
| 最高裁の判断 | 公証人の審査は証書の内容の適法性にも及ぶが、原則は陳述や職務で実際に経験した事実を資料に審査すれば足り、積極的に調べる義務はない。 関係者に説明を求めるなどの調査義務が生じるのは、法令違反や無効などの具体的な疑いが生じた場合に限られる。 委任状の「衣類等の買掛代金」の記載などからは法令違反の具体的な疑いは生じず、公証人に過失はないとして、賠償請求を全部退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第1886号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成5年（ネ）第190号 1994.05.314万円の限度で請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（オ）第1886号 1997.09.04 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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