2000年1月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
国際相続の親子関係と持分の時効取得
結果 その他向き―
| あらまし | 韓国籍から日本に帰化した男性Dは、韓国に住む妻Gとの婚姻が日本の戸籍に載らないまま別の女性と婚姻し、昭和45年に死亡した。この女性は遺産の土地建物を一人で占有管理してきたが、Dの子の一人の訴えにより、重婚を理由に婚姻を取り消す判決が平成4年に確定した。その子は女性に建物の明渡しと賃料相当額の支払を求め、女性はDの子ら5人に対し、20年間の占有による時効取得を理由に登記の移転を求めた。Gも死亡していたため、Dの子らがGの相続人になるかどうかを、どの国の法律で判断するかも争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、建物の明渡しと月額4万5115円の支払を認め、女性の時効取得を否定して登記の請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 後から婚姻した女性が、権利がないと後で知っただけでは所有の意思は否定されないとし、各3分の1の持分の時効取得を認め、明渡し請求を退けた。 相続の前提となる親子関係は、相続に適用される韓国法ではなく、日本の国際私法が指定する国の法律で判断し、嫡出かどうかから順に見るとした。 血縁のない親子関係は親と子双方の本国法が認める場合に限る。韓国法で前妻の子3人はGの相続人だが、婚外の子2人は日本法が認めず相続人でない。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1203号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第838号 1995.02.07明渡しと賃料相当額の一部の支払を認め、登記の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第1203号 2000.01.27 判決その他 この判決 |
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