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1999年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

契約中の敷金返還請求権の確認

結果 棄却向き―

あらまし建物を借りて契約を続けている借主が、前の貸主に「保証金」の名前で敷金を渡したとして、貸主の立場を引き継いだ新しい貸主に対し、敷金を返してもらう権利があることの確認を求めて訴えた。新しい貸主は、前の貸主に敷金が渡された事実はないとして、返す義務を負わないと主張した。契約がまだ続いている段階で、こうした確認を求める訴えが認められるかが争われた。
それまでの判断一審は、確認を求める利益がないとして訴えを却下した。二審は確認を求める利益を認め、一審判決を取り消して、審理をやり直させるため一審に差し戻した。
最高裁の判断

敷金を返してもらう権利は、明渡し時に未払い分などを差し引いて残額があることを条件に生じ、契約中も条件付きの権利として存在する。

この条件付きの権利は現在の権利といえるので、確認を求める訴えの対象として問題はない。

貸主が敷金の交付を争っている以上、権利の有無を確定すれば借主の不安は除かれるため、訴えは適法とし、貸主の上告を退けた。

裁判年月日
1999年1月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成7年(オ)第1445号
事件名
債権確認
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―確認の利益がないとして訴えを却下した ―――確認の利益がないとして訴えを却下した―
二審東京高等裁判所

平成6年(ネ)第3964号

1995.03.29一審判決を取り消し、一審に差し戻した ―
1995.03.29―一審判決を取り消し、一審に差し戻した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成7年(オ)第1445号

1999.01.21 判決棄却 この判決
1999.01.21判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小野 幹雄賛成―裁判長
遠藤 光男賛成―
井嶋 一友賛成―
藤井 正雄賛成―
大出 峻郎賛成―

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