1999年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続権の侵害と時効を主張する条件
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 亡くなった人の土地が、市の誤った登記によって、相続人の一部だけの共有名義になり、原告ら3人の相続人が名義から漏れた。その後、名義人側の親族らが土地を約5000万円で売り、代金を自分たちだけで分けた。名義から漏れた相続人の一人である原告は、自分の取り分を返すよう求めた。親族ら側は、相続権の回復を求める権利は死後20年で時効により消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、親族ら側に悪意や過失はなかったと推認して時効の成立を認め、原告の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 時効を主張する側が、権利侵害の開始時に他の相続人の存在を知らず、知らないことに合理的な理由があったと証明しなければならない。 本件の権利侵害は、侵害の意思の有無を問わず、市が登記をした時に始まったと判断した。 二審はこの点を正しく審理していないとして判決のうち原告敗訴の部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第2468号
- 事件名
- 不当利得金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第868号 1995.07.27時効の成立を認め、請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第2468号 1999.07.19 判決破棄差戻 この判決 |
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