1999年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺留分の請求と贈与財産の時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったDは生前に財産を贈与しており、Dの相続人たちは、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）を侵害されたとして、贈与を受けた人たちに取り戻しを請求した。贈与を受けた人たちは、贈与に基づいて財産を長年占有してきたので、時効により権利を取得したと主張した。Dの借金を遺留分の計算でどう扱うかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁金沢支部は、遺留分の侵害額を認定し、贈与を受けた人たちが時効取得を主張しても、相続人たちへの権利の移転は妨げられないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。遺留分を侵害する贈与は、請求により侵害の限度で効力を失い、もらった人が時効取得を主張しても権利は相続人に移る。 民法は何年前の贈与でも取り戻しの対象とする。時効を認めると、死亡前に期間が過ぎた場合に相続人は時効を止める手段もなく権利を失うからだ。 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第2292号
- 事件名
- 遺留分減殺請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成7年（ネ）第99号 1996.07.17時効取得の主張を退け、遺留分の侵害を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（オ）第2292号 1999.06.24 判決棄却 この判決 |
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