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2002年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決

認知された子と児童扶養手当

結果 破棄自判向き―

あらまし結婚せずに子を妊娠・出産して育てていた母親は、1991年2月分から児童扶養手当を受けていた。1993年5月に子が父親から認知されると、当時の政令が「父から認知された児童」を支給対象から除いていたため、行政側は同年10月に受給資格を失わせる処分をした。母親は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は母親の請求を認めて処分を取り消すべきだとした。二審の大阪高裁は、認知された子を除く規定は違憲でも違法でもないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。
最高裁の判断

認知された子を手当の対象から除く政令の規定は、法律が政令に任せた範囲を超えて違法で無効だと判断し、処分も違法として母親を勝たせた。

認知で法律上の父ができても、母と結婚した状態になるわけでも、父の現実の扶養を通常期待できるわけでもなく、手当が必要な状態は続く。

除外部分だけを無効としても、裁判所が新しい立法をすることにはならないとした。

裁判年月日
2002年1月31日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成8年(行ツ)第42号
事件名
児童扶養手当資格喪失処分取消請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審大阪高等裁判所

平成6年(行コ)第74号

1995.11.21一審判決を取り消し、請求を退けた 裁判所のサイトにある
1995.11.21―一審判決を取り消し、請求を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成8年(行ツ)第42号

2002.01.31 判決破棄自判 この判決
2002.01.31判決破棄自判この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見町田 顯

どの子を対象にするかは内閣の裁量に任されており、認知された子は父に扶養を請求できるから、除外には合理的な理由があり規定は有効だとした。ただし、父に1年以上遺棄されているなど他の受給資格に当たる可能性を審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井嶋 一友賛成―裁判長
藤井 正雄賛成―
町田 顯反対―反対意見
深澤 武久賛成―

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