2002年2月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
ビル管理の泊り勤務と仮眠時間
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ビル管理会社の技術系の従業員らは、毎月数回の24時間勤務の間に、連続7〜9時間の仮眠時間を与えられていた。仮眠中もビルからの外出は原則禁止で、仮眠室にいて警報や電話に直ちに対応する義務があったが、会社が払うのは泊り勤務手当と、実際に作業した時間の手当だけだった。従業員らは、仮眠時間も労働時間に当たるとして、会社に昭和63年2月から7月までの時間外と深夜の割増賃金などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、仮眠時間は全体として労働時間に当たるとしたが、労働契約に基づく手当の請求は認めなかった。一方で、労働基準法に基づく割増賃金の支払を命じ、従業員らの請求の一部を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 仮眠室での待機と警報や電話への即時対応が義務付けられ、労働から解放されていないので、実作業のない仮眠時間も全体として労働時間に当たる。 契約上は仮眠時間の対価を泊り勤務手当としていたので契約に基づく追加の手当は請求できないが、会社は労働基準法に基づく割増賃金を支払う義務がある。 二審は、週平均で労働時間をならす制度の適用や時間外労働の計算、割増賃金の基礎となる賃金の算定を誤ったので、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第608号
- 事件名
- 割増賃金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第2484号 1996.12.05請求の一部を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第608号 2002.02.28 判決破棄差戻 この判決 |
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