1998年6月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺産分割の申入れと受け取らない郵便
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Dは全財産を養子に与える遺言を残して亡くなり、実子らは養子に対し、遺留分(相続人の取り分)を請求したとして不動産の持分の移転登記を求め、養子は自分の権利の確認を求めた。争点は、実子らが遺言を知ってから1年の期限内に遺留分を請求する意思を伝えたかどうかだった。実子らの弁護士は期限内に「分割協議をすることにした」とだけ書いた普通郵便を送り、その後、遺留分の請求を書いた内容証明郵便も送った。養子は不在通知で内容証明郵便が来たことを知ったが、仕事が忙しいとして受け取らず、郵便は保管期間を過ぎて返送された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、普通郵便には遺留分の請求が含まれず、受け取られなかった内容証明郵便も養子に届いたとはいえないとして、期限内の意思表示を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 全財産が一部の相続人に遺贈された場合、遺贈の効力を争わず遺産分割協議を申し入れれば、特別な事情がない限り遺留分を請求する意思も含まれるとした。 養子は内容を十分推測でき、受取方法を指定すれば苦労なく受け取れたので、内容証明郵便は遅くとも保管期間の満了時に届いたと認めた。 二審の判断は誤りだとして取り消し、遺留分を請求する意思表示があったことを前提に審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第685号
- 事件名
- 遺留分減殺、土地建物所有権確認
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（ネ）第2557号 1996.12.25遺留分を請求する意思表示を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第685号 1998.06.11 判決破棄差戻 この判決 |
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