1972年11月8日 最高裁判所大法廷 判決
株券を出さない会社と株式の譲渡
結果 その他向き―
| あらまし | ある株式会社は、株式会社になってから4年余り株券を発行していなかった。その間に株主のＢ１は、持っていた1万6000株を別の株主に口約束などの意思表示だけで譲り、会社も承認して株主台帳に載せ、のちに株券を渡した。ところが3年ほどたってＢ１は、自分がまだ株主だとして株主総会を開き、役員を入れ替え、取締役会で自身を代表取締役に選んだ。株式を譲り受けた株主は、会社を相手に、総会決議の無効確認か取消しと、取締役会決議の無効確認、Ｂ１が株主でないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、取締役会決議の無効確認とＢ１が株主でないことの確認の請求を退けた。二審も、株券発行前の譲渡は会社に対して効力がなくＢ１は今も株主だとして、総会決議の取消しなどの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が株券の発行を不当に遅らせた場合、株主は意思表示だけで有効に株式を譲渡でき、会社は株券発行前を理由に効力を否定できない（従来の判例を変更）。 この会社は4年余り株券を出さず放置し、譲渡を承認して台帳にも載せていたので、1万6000株の譲渡は会社に対しても有効だとした。 総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第883号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取締役会決議の無効確認などの請求を退けた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和35年（ネ）第79号 1964.04.30総会決議の取消しなどの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和39年（オ）第883号 1972.11.08 判決その他 この判決 |
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