1972年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
詐欺で取り消した出資金の返済と破産
結果 棄却向き―
| あらまし | 電機器具の会社は、経営が悪いのに虚偽の決算書類を見せて、出資者から新株の払込金150万円と貸付金50万円の計200万円を受け取った。出資者は詐欺を理由に契約を取り消して返還を求め、会社は現金50万円を返し、残りの代わりに手形や商品、営業用の機械などを渡した。その後に会社は破産し、破産管財人が、この返済は他の債権者を害するとして効力を否定し、財産を元に戻すよう出資者に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、管財人は破産法72条1号によりこの返済と代物の引渡しの効力を否定でき、出資者は破産会社の財産を元の状態に戻す義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 出資者の上告を退け、管財人は返済と代物の引渡しの効力を否定できるとした二審の判断を正当と認めた。 渡した金銭は特定できないため、詐欺で取り消しても所有権は戻らず、返還請求権をもつだけで一般の債権者と変わらない。 代わりに渡された物や権利は債権者全体の引当てとなる財産に属し、これを減らす行為は他の債権者の利益を害する。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第699号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和40年（ネ）第640号 1967.03.28破産管財人による返済等の否認を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第699号 1972.12.19 判決棄却 この判決 |
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