1972年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
税額を直す通知の理由不備
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が青色申告で法人税を申告したところ、税務当局が所得を増やす更正（申告内容を改める処分）をした。通知書の理由欄には「営業譲渡補償金計上もれ1155万円」「認定利息（代表者）計上もれ1万9839円」「代表者仮払金39万6890円」などの項目と金額が書かれているだけだった。会社はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。税務当局は、理由の記載に不備はなく、仮に不備があっても後の審査裁決に理由が書かれたので問題は解消したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、更正の理由の記載に不備があって違法であり、その不備は審査裁決に理由が書かれても解消しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税務当局の上告を退けた。項目と金額だけの記載では、金額の算出方法も課税される根拠も分からず、理由の記載に不備があり違法だ。 理由の記載を法律が求めるのは、当局の判断を慎重にして恣意を抑え、相手に理由を知らせて不服を申し立てやすくするためだ。 後の審査裁決で具体的な根拠が示されても不備は解消しない。別の機関の判断では処分の慎重さを確保できず、相手も十分に反論できないからだ。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第61号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更正の理由の記載に不備があり違法と判断した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和42年（行コ）第6号 1968.02.28一審の判断を引用し、更正を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（行ツ）第61号 1972.12.05 判決棄却 この判決 |
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