1972年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の取消訴訟と時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は自作農創設特別措置法に基づいて元の所有者の土地を買収し、別の人に売り渡した。売渡しを受けた人は昭和25年に登記を済ませ、その頃から土地を占有していた。元の所有者は、土地の所有権を取り戻すため、買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、売渡しを受けた人が10年の占有で土地の所有権を時効により取得したと認め、元の所有者には裁判を続ける利益がないとして訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 買収と売渡しで占有を始めた人にも取得時効は進み、国側を相手とする取消訴訟を起こしても時効は止まらないと判断した。 元の所有者は、売渡しを受けた人を相手に土地の返還などを求める訴えを起こせば時効を止められるので、格別の不利益はないとした。 時効取得により勝訴しても所有権は戻らず、他の利益の主張もないので訴えの利益はないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（行ツ）第46号
- 事件名
- 農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（行コ）第87号 1971.03.16訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和46年（行ツ）第46号 1972.12.12 判決棄却 この判決 |
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