1985年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
在宅投票制度の廃止と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 病気やけがなどで歩くのが著しく難しい有権者が、投票所に行かずに投票できる在宅投票制度は、悪用による選挙争いが続出したため、国会が昭和27年の法改正で廃止し、その後も復活させなかった。小樽市に住む有権者は、屋根の雪降ろし中の転落事故が原因で歩行が困難になり、担架などがなければ投票所に行けなくなって、昭和43年から47年までの8回の選挙で投票できなかった。この有権者は、制度を廃止して復活させないのは憲法違反だと主張し、精神的な損害の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、有権者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。国会議員は立法について原則、国民全体に政治的責任を負うだけで、個々の国民に対する法的義務は負わないとした。 立法の内容が憲法の明確な文言に反するのにあえて立法するような、例外的な場合でなければ、国家賠償法上は違法にならないとした。 憲法に在宅投票を命じる明文はなく、投票方法は原則、国会の裁量に任されている。制度の廃止と不復活は例外に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第1240号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和49年（ネ）第299号 1978.05.24請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第1240号 1985.11.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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