1985年4月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
出向から呼び戻す命令と本人の同意
結果 棄却向き―
| あらまし | 電気工業会社は1972年、別の電気工業会社と核燃料部門を引き継ぐ新会社を設立し、原子力部門の従業員151名を、雇用関係を残したまま新会社へ出向させた。その1人である従業員は、設立から半年足らずの同年12月に、元の会社へ戻るよう命じられた。従業員は雇用関係の確認などを求めて裁判を起こし、会社側は建物の明け渡しを求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、元の会社が復帰を命じる際に改めて従業員の同意を得る必要はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 元の会社が出向先の同意を得て在籍出向の従業員を呼び戻すには、特別な事情がない限り、本人の同意は要らないと判断した。 元の会社の指揮の下で働くことは当初の雇用契約で合意済みで、出向中は一時的に出向先の指揮下にあるにすぎないからだ。 この出向は復帰命令があり得ることを予定したもので、合意が変わった事情もないとして、従業員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第856号
- 事件名
- 雇用関係確認等本訴、建物明渡請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（ネ）第187号 1981.05.27復帰命令に本人の同意は不要と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和56年（オ）第856号 1985.04.05 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。