1984年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
都営住宅の無断増築と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 都営住宅に1958年から住む入居者が、1974年頃、都の許可を受けずに敷地内に鉄骨の柱で支える2間の居室を増築した。都は、無断増築と割増賃料の滞納を理由に1975年に使用許可を取り消し、建物の明渡しを求めた。入居者は、子どもの成長で家が手狭になりやむをえず増築したのであり、都との信頼関係を壊すとはいえない特別な事情があるなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、無断増築は明渡しの理由にあたり、公営住宅の明渡しに信頼関係の考え方を持ち込むのは相当でないとして、都の明渡請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 公営住宅も入居後は基本的に民間の家の貸し借りと変わらず、法律や条例に特別の定めがなければ民法・借家法と信頼関係の考え方が適用される。 明渡しの理由にあたる行為があっても、信頼関係を壊すとはいえない特別な事情があれば明渡しは求められず、この考え方を否定した二審は誤りだ。 ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第1011号
- 事件名
- 建物明渡等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（ネ）第1344号 1982.06.28明渡請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和57年（オ）第1011号 1984.12.13 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。