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1991年5月10日 最高裁判所第三小法廷 判決

容疑者との接見と指定書の要求

結果 その他向き―

あらまし名古屋市の弁護士が1973年10月、魚津警察署で勾留中の容疑者との面会と、小六法・週刊誌の差し入れを申し出た。電話で指示を求められた検察官は、往復約2時間かかる富山地方検察庁まで面会の指定書を取りに来るよう伝え、差し入れも裁判所の決定がなければ受け取れないとしたため、弁護士は面会できないまま警察署を去った。弁護士は、この対応が違法だとして国に損害賠償を求めた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、検察官の対応を違法として、国に賠償責任があると判断した。
最高裁の判断

接見は原則いつでも認めるべきで、取調べ中や間近に確実な取調べ予定があり支障が顕著な場合に限り、協議の上で日時を指定できるとした。

今回は指定しようとした点自体は違法と言えないが、協議せず往復約2時間の検察庁へ指定書を取りに来させ、物の受渡しも拒んだのは違法だとした。

国の上告を退け賠償責任を維持した。弁護士の対応の不足は慰謝料算定の事情にとどまり過失は免れない。弁護士側の不服申立ては期限後で却下した。

裁判年月日
1991年5月10日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和58年(オ)第379号
事件名
損害賠償
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

昭和54年(ネ)第154号

1982.12.22国の賠償責任を認めた ―
1982.12.22―国の賠償責任を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和58年(オ)第379号

1991.05.10 判決その他 この判決
1991.05.10判決その他この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見坂上 壽夫

取調べ中でも一段落した時点で面会を認めたり、予定の開始を少し遅らせたりしても、捜査に大きな支障が出ない場合があると述べた。捜査機関は取調べの状況だけで形式的に即断せず、こうした対応が可能かを十分に検討すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
貞家 克己賛成―裁判長
坂上 壽夫賛成―補足意見
園部 逸夫賛成―
佐藤 庄市郎賛成―
可部 恒雄賛成―

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