1984年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
新築の建物に固定資産税がかかる時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を買った会社が、昭和51年8月に売買で取得した地下1階地上12階建ての建物について、不動産取得税を課された。税額のもとになる建物の価格は、昭和51年度に新しく固定資産税の対象となる「新増分の家屋」向けの新しい評価基準で決められていた。会社は、この建物は昭和50年1月1日の時点ですでに固定資産税の対象だったから、価格が抑えられる「在来分の家屋」にあたると主張し、課税の取消しを求めた。昭和50年1月1日の時点で、建物は骨組みやコンクリート工事を終えていたが、床・内壁・天井・照明などの内部仕上げが全体として未完成だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、建物は昭和50年1月1日の時点では工事が完了しておらず、同年2月ころに固定資産税の対象になったから「新増分の家屋」にあたるとして、課税を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 新築の家屋は、一連の新築工事が完了した時に固定資産税の対象になると判断した。 工事完了で初めて資産価値が定まり正確に評価でき、工事途中の建物を対象にすると明確な基準での公平な課税に沿わないとした。 本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第19号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和56年（行コ）第80号 1982.11.30課税を適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（行ツ）第19号 1984.12.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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