1990年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
不存在の総会決議と後の取締役選任
結果 その他向き―
| あらまし | 株式を2人で半分ずつ持つ会社で、1974年、代表取締役が辞任し、別の株主Ｄが代表取締役に就いたとする議事録が作られ、登記もされた。しかし実際には辞任の事実はなく、株主総会も取締役会も開かれていなかった。元の代表取締役は、自分が取締役と代表取締役の地位にあり、Ｄは代表取締役でないことの確認などを求めて会社を訴えた。会社は、1985年に元の取締役らで改めて開いた取締役会で、この人を解任してＤを選んだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、1985年当時の取締役は登記上の3人であり、元の取締役らが開いた取締役会の決議は存在しないとして、代表取締役の地位についての元の代表取締役の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 取締役選任の決議が不存在なら、その取締役らが開いた後の総会で選んでも、全株主出席などの事情がない限り決議は存在しないと判断した。 そのため任期が切れた元の4人が取締役の権利義務を持ち続け、1985年の取締役会の決議は、招集通知のなかった1人が出ても結果が変わらないなら有効だとした。 代表取締役の地位の争いは審理を尽くさせるため高裁に差し戻し、元代表が取締役の地位にあるとの判断に対する会社の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第1529号
- 事件名
- 地位確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和56年（ネ）第493号 1985.09.11代表取締役の地位についての請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（オ）第1529号 1990.04.17 判決その他 この判決 |
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