1989年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
公開特許公報への掲載と新規性の例外
結果 棄却向き―
| あらまし | 特許法には、発明の新しさが失われると特許を受けられないとする規定と、特許を受ける権利を持つ者が刊行物に発表した場合の例外規定がある。特許出願をした結果、発明が公開特許公報に載った場合も、この例外の「刊行物に発表」に当たるのかが問題になった。特許庁の審決の取消しをめぐる裁判で、二審の判決に不服の側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は昭和61年5月29日に判決を出した。最高裁はこの判決を、結論において正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 特許出願の結果、発明が公開特許公報に載っても、例外規定の「刊行物に発表」には当たらないと判断し、上告を退けた。 「発表」は権利者が自ら主体的に行う場合を指す。公報は出願を受けて特許庁長官が手続の一環で刊行するもので、これに当たらない。 この考え方は、外国の公開特許公報でも変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第160号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（行ケ）第285号 1986.05.29上告した側に不利な判決をした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和61年（行ツ）第160号 1989.11.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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