1990年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
退職手当からの共済組合への天引きと破産
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 国立大学に勤める文部省職員が自己破産を申し立て、その直後に退職した。大学の支出官は、職員が共済組合から借りていた約510万円を、法律の規定に基づき退職手当から差し引いて組合に払い込んだ。その後、職員は破産宣告を受けた。破産管財人は、この払込みは破産法で取り消せる(否認できる)弁済だとして、組合に対し払込金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は破産管財人の請求を退け、二審の東京高裁も、払込みは法律上の義務として国が行ったもので職員本人の行為とはいえず、差押えが禁じられた範囲の金額でもあるとして、控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 給与からの天引きと組合への払込みは、組合員が破産宣告を受ければ否認の対象になるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 この規定は国が本人に代わって返済を代行すると定めたもので、組合が他の債権者より優先して返済を受けられるとは定めていない。 支払われた退職手当に差押え禁止は及ばず破産財団に入るため、4分の3の範囲内でも否認の対象となり得る。組合の認識を審理させる。 |
- 裁判年月日
- 1990年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第1457号
- 事件名
- 不当利得
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―破産管財人の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（ネ）第3239号 1988.08.08控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和63年（オ）第1457号 1990.07.19 判決破棄差戻 この判決 |
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