1991年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
宅地造成の代金と土地の留置権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建設業者は、ある発注者から宅地造成工事を2300万円で請け負い、完成した部分を順に引き渡したが、代金のうち1300万円が未払いのままだった。業者は、引き渡していない一部の土地の上に建物を所有して占有を続けていた。その土地は発注者から転々と譲渡され、今の所有者が業者に建物の撤去と土地の明渡しを求めた。業者は、未払い代金を受け取るまで土地を手元にとどめておける権利（留置権）があると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、留置権で守られる代金を工事代金のうちこの土地の面積割合にあたる約190万円に限り、その支払と引換えに明渡しを命じた。二審もこの判断を正当とし、業者の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 一部を手放しても、留置権者は債権全部の支払を受けるまで、残りの物について留置権を使える。 造成済みの土地を順に引き渡した場合も同じで、担保を失うと承認した等の特段の事情がなければ残代金全額を担保できる。 業者は残代金1300万円全額の支払と引換えに明け渡せばよいとし、面積割合で限定した判決を改めた。 |
- 裁判年月日
- 1991年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第1572号
- 事件名
- 建物収去土地明渡
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―約190万円の支払と引換えに、建物の撤去と土地の明渡しを命じた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和62年（ネ）第2207号 1988.08.04一審を正当とし、業者の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和63年（オ）第1572号 1991.07.16 判決破棄自判 この判決 |
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