1992年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
特許無効審決の取消判決の拘束力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | バレル研磨法の特許を持つ会社に対し、相手方が特許の無効を求める審判を請求した。特許庁の審判官はいったん無効としたが、東京高裁は、示された先行文献から容易に発明できたとは認められないとしてこの審決を取り消し、判決が確定した。やり直しの審判で審判官が無効審判の請求を退けたため、相手方が新たな実験報告書などの証拠を出して、再びこの審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、新たな証拠をもとに、先行文献の方法と本件発明に格別の差はなく容易に発明できたとして、やり直しの審決を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 高裁判決を破棄し、審決の取消しを求める相手方の請求を退けた。特許を無効としないやり直しの審決は適法だ。 確定した取消判決の判断には拘束力があり、審判官は同じ文献から容易に発明できたと判断できない。 その判断に従った審決の取消訴訟で、判断を否定する主張や新たな立証は許されず、原判決は法令の解釈を誤った。 |
- 裁判年月日
- 1992年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（行ツ）第10号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第42号 1987.10.08やり直しの審決を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和63年（行ツ）第10号 1992.04.28 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | 結論には賛成だが、行政事件訴訟法33条1項は審判官を判決に従わせる規定で、次の訴訟の裁判所まで当然に縛るものではないとした。裁判所は、これまでの確定判決の理由から審決の基準となる規範を見出し、それに照らして審決の適法性を判断するのが妥当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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