1993年9月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
子会社による親会社株の取得と損害
結果 棄却向き―
| あらまし | D鉱山は、全株式を持つ子会社Eに対し、Fが持つD鉱山株1550万株をFの要求する価格で買い取り、D鉱山の関連会社にそれより安く売るよう指示した。Eは指示に従って82億1500万円で買い、46億6340万円で売り渡したため、差額は35億5160万円になった。この取引をめぐって取締役の責任を追及する裁判が起こされ、訴えられた側は、訴え自体が権利の濫用だ、取引は違法ではない、損害の額も違うなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、訴えは権利の濫用に当たらず、Eの株式取得は当時の商法210条に違反するとした。そのうえで、D鉱山が35億5160万円の損害を受けたと判断し、訴えられた側が主張した利益も損害から差し引かないとした。 |
| 最高裁の判断 | 子会社が親会社の株を取得することは、法律上の例外や無償取得などの特別な事情がない限り、当時の商法210条により許されないとした。 親会社が自社株を取得するのと同じ弊害のおそれがあり、禁止しないと子会社を使って規制をすり抜けられるからだ。 Eの資産が売買の差額分だけ減った以上、全株式を持つD鉱山も同額の損害を受けたといえるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第1400号
- 事件名
- 取締役の責任追及
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（ネ）第1641号 1989.07.03株式取得を違法とし、D鉱山の損害を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成1年（オ）第1400号 1993.09.09 判決棄却 この判決 |
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