1997年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
シベリア抑留の国の補償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 敗戦後にソ連の捕虜となり、シベリアに長期間抑留されて過酷な強制労働を課された元軍人・軍属らが、国を訴えた。元抑留者らは、日ソ共同宣言で国が請求権を放棄したためソ連に賠償を求められなくなった損害や、抑留と強制労働による損害について、憲法に基づく補償を求めた。さらに、南方地域から帰還した捕虜には抑留中の労働賃金が支払われたのだから、平等の原則により自分たちにも支払うべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、元抑留者らの主張を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 元抑留者らの上告を退けた。請求権放棄による損害も戦争損害の一つで、憲法29条3項に基づく補償は求められない。 抑留と強制労働の損害は深刻だが、戦争損害は国民がひとしく耐えるべきもので、補償の要否は国会の裁量に委ねられる。 賃金不払いは占領下では差別でなく、主権回復後は立法が必要だ。立法がないことも国会の裁量を超えるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1751号
- 事件名
- 各損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（ネ）第1556号 1993.03.05元抑留者らの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第1751号 1997.03.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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