1997年11月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
競売での延滞税の配当の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の競売で、税務署長が裁判所に対し、売却代金から滞納された国税を配当するよう求めた。元の税金（本税）は、納付期限の後に一部が納められるなどして少しずつ減っていた。税務署長は、求める書面の本税の欄に、その時点で残っていた金額を書き、延滞税の欄には具体的な金額を書かず「法律による金額」を求めるとだけ書いた。すでに消えた本税の分に対応する延滞税まで配当を求められるのかが、配当への異議の裁判で争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、書面の効力は記載された本税の金額に対応する延滞税にしか及ばず、すでに消えた本税の分の延滞税には及ばないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。配当を求められる延滞税は書面に書かれた本税の額から計算する分だけで、すでに消えた本税の分は含まれない。 配当を求める書面に示す額は配当を受けられる限度を示し、期限後は増やせない。裁判所が額を把握し、手続を適正に進めるためだ。 税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第2037号
- 事件名
- 配当異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第736号 1994.07.21すでに消えた本税の分の延滞税には書面の効力が及ばないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（オ）第2037号 1997.11.13 判決棄却 この判決 |
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