1997年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
社員全員が認めた持分の贈与の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある有限会社の社員は3名で、それぞれ100口の出資に応じた持分を持っていた。そのうちの1名が昭和54年12月30日、持分の一部を社員でない4名に贈与した。法律が求める社員総会の承認はなかったが、社員全員がこの贈与を承認していた。社員の1人である上告した側は、この贈与を有効とした二審の判断を不服として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、社員全員が承認していたと認め、社員総会の承認がなくても贈与は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 社員総会の承認を求める規定の目的は、好ましくない者が社員になるのを防ぎ、他の社員の利益を守ることにあるとした。 譲渡した人以外の社員全員が承認していれば、総会の承認がなくても、譲渡は当事者以外との関係でも有効だと判断した。 贈与を有効とした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第7号
- 事件名
- 社員総会決議不存在確認等、代表取締役の地位確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成2年（ネ）第2083号 1993.07.20持分の贈与を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（オ）第7号 1997.03.27 判決棄却 この判決 |
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