1998年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
共同不法行為の和解と求償額
結果 その他向き―
| あらまし | 自動車販売業者は、販売会社の営業所長に頼まれて架空のオートローン契約を仲介し、ローン会社に約3300万円の損害を与えた。ローン会社に訴えられた業者は、2000万円を支払い、残りの請求は放棄するという内容で裁判上の和解をした。そのうえで業者は、営業所長の負担分にあたる1600万円と遅延損害金を、雇い主である販売会社に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、ローン会社の損害を和解額ではなく約4288万円とみて業者の負担分を計算し、販売会社に請求できるのは約186万円と遅延損害金だけだとした。 |
| 最高裁の判断 | 和解で一人の残りの債務を免除しても、もう一人の債務まで当然に免除されるわけではないとした。 被害者がもう一人の残債務も免除する意思なら免除の効力が及び、求償額は和解の支払額を基準に責任割合で計算するとした。 ローン会社に販売会社の残債務も免除する意思があったかを審理していないとして、二審判決の一部を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第448号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成8年（ネ）第687号 1996.11.20約186万円と遅延損害金の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第448号 1998.09.10 判決その他 この判決 |
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