1998年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続人への遺贈と遺留分の計算
結果 棄却向き―
| あらまし | 遺留分（相続人に保障された最低限の取り分）を侵害する遺贈などについて、その取り戻し（遺留分減殺）が争われた裁判だ。争点の一つは、遺贈を受けた人自身も相続人である場合に、民法1034条の「目的の価額」をどう計算するかだった。二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。判決文には、当事者の関係や遺産の内容など具体的な事情は書かれていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、遺贈のうち、受け取った相続人自身の遺留分の額を超える部分だけが「目的の価額」に当たると判断した。一審の結論は判決文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 相続人への遺贈が取り戻しの対象となるとき、民法1034条の「目的の価額」に当たるのは、遺贈のうち受け取った人の遺留分を超える部分だけだ。 全額を対象にすると、受け取った相続人自身の遺留分が侵害されることが起こり得て、遺留分制度の趣旨に反するからだ。 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第802号
- 事件名
- 遺留分減殺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成7年（ネ）第299号 1996.11.29遺留分を超える部分だけが「目的の価額」に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第802号 1998.02.26 判決棄却 この判決 |
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