1961年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
親族間の和解と議定書の権利
結果 棄却向き―
| あらまし | 当主となった原告が、親族の家に渡っていた議定書の返還と利益分配の計算の明示を求めて争いになり、背任横領で告訴した。検察の勧めもあって、昭和7年に、親族側が約35万円分を出し、原告は店舗を明け渡し、議定書の無効を確認する和解を結んだ。その後原告は、亡き先代が議定書の権利を放棄したという話はうそで、それを前提にした和解は無効であり、詐欺や強迫も受けたと主張し、土地の共有権の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、和解は有効に成立し、議定書上の権利の争いも解決済みだと判断した。権利放棄の話を前提に和解したとの主張も、詐欺や強迫の主張も、証拠上認められないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。共有関係も争いの対象で、和解で解決し、原告は共有権を放棄したと判断した。 権利放棄の話が和解の前提だったとは認められず、詐欺や強迫も認めなかった二審の判断は是認できるとした。 和解には民法696条が適用され、仮に先代が放棄していなくても、その権利は和解で消滅したとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1228号
- 事件名
- 共有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.09.30和解を有効とし、原告の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第1228号 1961.12.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。