1958年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
レッドパージ解雇と日本の裁判権
結果 棄却向き―
| あらまし | 1950年7月18日付で連合国最高司令官マッカーサー元帥が吉田首相にあてた書簡は、共産党員とその支持者を排除するよう求めていた。報道機関の会社はこの書簡の指示に当たるとして、従業員のDとEを解雇した。会社は、解雇は占領軍の指令を実行したものだと主張し、命令の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、この解雇はDとEの正当な労働組合活動を主な理由とした不当労働行為だと認め、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | マッカーサー書簡の指令は憲法の外で法的な効力を持つが、書簡は名前を挙げて特定の人の解雇を命じたものではないと判断した。 誰が解雇対象に当たるかは会社が自分の責任で判断するもので、争いがあれば日本の裁判所が決めるべきだとした。 解雇は単なる判断の誤りではなく、組合活動を理由とする不当労働行為だとした二審の認定を支持し、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第757号
- 事件名
- 命令取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を不当労働行為と認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.06.29一審の認定を引用し、解雇を不当労働行為と認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第757号 1958.06.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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