1958年6月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
再建整備計画の店頭公告の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の企業再建整備法にもとづいて、ある会社の再建整備計画が認可された。この手続では、計画の内容を知らせる公告が、会社本店の経理部入口に文書を貼り出す「店頭公告」の方法で行われていた。原告は、公告は会社の定款で決めた方法によるべきで、店頭への貼り出しは法律が求める公告にあたらないなどと主張し、計画の認可が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、店頭への貼り出しによる公告は有効だと判断し、原告の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | この公告は会社ではなく特別管理人がするものなので、商法や定款の方法による必要はなく、施行規則が定めた店頭公告の方法も無効ではないとした。 公告をした本店が登記上の本店でなくても、原告はその所在や移転を知っていたので、その店頭での公告として扱ってよいとした。 本店受付がある経理部入口は来訪者など多くの人の目につく場所なので「店頭」にあたり、公告は有効だとして、原告の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第892号
- 事件名
- 企業再建整備計画認可無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.08.27公告を有効とし、原告の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第892号 1958.06.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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