1958年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
脅されてした不動産の売買予約
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の代表者がＤという人に殴られた。その場にいた相手方の人たちは、暴行を止めずにその勢いを利用して、会社との不動産の売買予約を結ばせた。相手方は、会社に対して売買予約どおりに不動産を引き渡し、所有権の移転登記をするよう求めた。会社は、この予約は脅されてしたものだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、会社の売買予約は脅されてした意思表示だと認め、相手方の主張を受け入れなかった。 |
| 最高裁の判断 | 脅されてした意思表示といえるには、害悪が重大かどうかは関係ない。本人が実際に怖がり、そのせいで意思表示をしたといえれば足りる。 完全に意思の自由を失った場合は、意思表示はそもそも無効になり、脅迫による取消しの規定（民法96条）を使う場面ではない。 相手方はＤの暴行を止めず、その結果を利用して売買を進めた。これは相手方自身による脅迫であり、脅す故意もあるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1100号
- 事件名
- 不動産売買予約履行並びに不動産所有権移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.09.11脅されてした意思表示と認め、相手方の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第1100号 1958.07.01 判決棄却 この判決 |
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