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1958年10月17日 最高裁判所第二小法廷 判決

戦災後の借地権と土地を後から買った占有者

結果 破棄差戻向き―

あらましある人が、戦災で焼けた土地の借地権を持っていた。この借地権は、罹災都市借地借家臨時処理法10条により、登記がなくても1946年7月1日から5年以内に土地の権利を得た人に主張できるものだった。借地人は、相手方が何の権利もなく土地に建物を建てて占有していると主張し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。裁判の途中で5年が過ぎ、その後の1953年2月に相手方が土地の所有者から土地を買った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、相手方は5年の期間が過ぎた後に土地の所有者になったので、借地人は借地権を主張できないとして、借地人の請求を退けた。
最高裁の判断

権利なく土地を占有する人に対しては、裁判の途中で5年が過ぎても、借地人は登記なしで借地権を主張でき、明渡しの請求を続けられる。

法律の趣旨は、5年の間に建物を建てて登記させることにある。不法占有でそれを妨げた人が後で土地を買っても、借地権を主張できなくなるのは信義に反する。

二審は法律の解釈を誤ったか、審理が不十分だとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

裁判年月日
1958年10月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第169号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1955.11.24請求を退けた ―1955.11.24―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第169号

1958.10.17 判決破棄差戻 この判決
1958.10.17判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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