1958年6月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
売買の合意解除と登記のない転買人
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 1945年、土地の持ち主Ａ１は、自分の名義で登記していた土地をＡ２に売った。翌年、Ａ２はその土地をさらに別の買主に売ったが、登記の名義はＡ１のままだった。1947年、Ａ１とＡ２は話し合いで最初の売買を取り消した（合意解除）。転売で土地を買った買主は、Ａ２の権利を代わりに使ってＡ１に対し名義をＡ２に移すよう求め、あわせてＡ２に対し自分への名義の移転を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、話し合いによる解除でも第三者の権利を害することはできないとして、転買人の請求を両方とも認めた。 |
| 最高裁の判断 | 話し合いによる解除でも、売買の時点にさかのぼって効力を生じるものなら、法律で定めた解除と同じく、第三者の権利を害することはできない。 ただし、第三者として守られるには、土地の所有権について登記を済ませている必要がある。登記のない転買人は、解除で戻った元の持ち主Ａ１に対抗できない。 Ａ２の権利を代わりに使って請求された場合、Ａ１は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第32号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.10.13請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第32号 1958.06.14 判決破棄差戻 この判決 |
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