1960年9月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
不在地主の農地買収と町村合併
結果 棄却向き―
| あらまし | 村に住んでいない地主（不在地主）として、小作に出していた農地を、農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて国に買い取られた土地所有者がいた。所有者はこの買収と、不服申立て（訴願）を退けた裁決の取消しを求めて裁判を起こした。所有者は、①農地委員会が地元の集落を「準区域」に指定しなかったのはおかしい、②異議を退けた決定書の写しが送られてこなかった、③その後の町村合併で村に住む地主になった、と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、所有者の主張を認めず、買収処分を有効とした。 |
| 最高裁の判断 | 集落を準区域に指定するかどうかは農地委員会の判断にまかされており、指定しなかったことに判断の誤りはないとした。 決定書の写しを送るのは、決定を知らせて訴願の機会を与えるためだ。所有者は通知で決定を知り、訴願もしたので、写しが届かなかったことは買収を無効にも取消しにもしないとした。 買収の書類が渡された時点で所有者は不在地主だったので、買収は有効に成り立った。その後の町村合併で村に住む地主になっても、効力は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第362号
- 事件名
- 農地買収及び訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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