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1958年9月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

借金だらけの会社の返済と詐害行為

結果 破棄差戻向き―

あらまし借金が財産を上回る状態のD社は、手形の期日に支払いができなくなりそうだった。手形を持っていた債権者は、期日の前日にD社へ強く支払いを求めた。D社は売掛金を集め、最初の日の分を別の債権者E社に払い、その後に集めた33万円をこの債権者に払った。これに対し、この支払いは他の債権者を害する「詐害行為」だとして、支払いの取消しを求める裁判が起こされた。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、債権者とD社が示し合わせ、他の債権者を害すると分かっていて支払いをしたとして、この支払いを詐害行為と認め、取消しの請求を認めた。
最高裁の判断

期限が来た借金を返すのは債務者の義務で、借金が財産を上回る状態でも、原則として詐害行為にはならない。

詐害行為になるのは、債務者が特定の債権者と示し合わせ、他の債権者を害するつもりで返した場合だけだ。

強く求められてやむなく払い、最初の集金は別の債権者に回していたことから、示し合わせたとは言いにくく、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

裁判年月日
1958年9月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第420号
事件名
詐害行為取消請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1956.02.07請求を認めた ―1956.02.07―請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第420号

1958.09.26 判決破棄差戻 この判決
1958.09.26判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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