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1958年6月19日 最高裁判所第一小法廷 判決

将来の手形債務の連帯保証と更生手続

結果 棄却向き―

あらましある会社が組合に対して、すでに負っている手形の債務と、これから負うかもしれない手形の債務について、個人らが連帯保証人になっていた。会社の手形の債務について、組合は会社と保証人らに手形の代金の支払いを求めた。保証人らは、保証する債務がはっきり決まっていないので保証契約は無効だと主張した。また、会社は会社更生法にもとづいて支払いを止める命令(保全処分)を受けているので、保証人からも取り立てられないと主張した。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、組合の請求を認めた。会社と保証人らはこれを不服として最高裁に上告した。
最高裁の判断

「会社が組合に負う、すでにある手形の債務やこれから負う手形の債務」という決め方で、保証する債務は十分に特定されているとした。

債務が実際に生まれる時期や最低額の決まりがなくても、保証契約は無効にならず、公序良俗に反するともいえないとした。

会社が支払いを止める保全処分を受けても、そのことを理由に保証人らからの取り立てまで禁止されるわけではないとし、上告を退けた。

裁判年月日
1958年6月19日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第777号
事件名
約束手形金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1956.06.27組合の請求を認めた ―1956.06.27―組合の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(オ)第777号

1958.06.19 判決棄却 この判決
1958.06.19判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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