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1960年10月21日 最高裁判所第二小法廷 判決

「裁判所厚生部」との取引と裁判所の責任

結果 破棄差戻向き―

あらまし東京地方裁判所の中には、職員のために生活物資を買って配る「東京地方裁判所厚生部」という組織があった。厚生部は裁判所の厚生係と同じ部屋・同じ職員で仕事をしており、裁判所の用紙や庁印を使った発注書で業者と取引していた。この厚生部に物資を売った業者が、代金の支払いについて東京地方裁判所が責任を負うべきだと主張して訴えた。
それまでの判断東京高等裁判所は、厚生部は法律上も事実上も裁判所の一部ではないとした。そのうえで、業者が厚生部を裁判所の一部と信じていたかは疑わしく、信じていたとしても業者の不注意だとして、裁判所の責任を認めなかった。
最高裁の判断

自分の名前を使わせて、他人の取引を自分の取引のように見せかけた者は、それを信じて取引した相手に対して責任を負う。これは官庁の経済活動にも当てはまる。

裁判所は厚生部が裁判所の名前で、厚生係の部屋と職員を使って取引を続けることを認めていた。これで裁判所自身の取引のような見かけを作ったといえる。

業者が事情を知らず、落ち度もなく信じたかどうかを改めて調べさせるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

裁判年月日
1960年10月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第835号
事件名
売掛代金請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1956.06.29裁判所の責任を認めなかった ―1956.06.29―裁判所の責任を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第835号

1960.10.21 判決破棄差戻 この判決
1960.10.21判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見藤田 八郎

高裁の判決を取り消すという結論は同じだが、理由が違うとした。裁判所が職員の監督や庁印の管理を怠ったことも、業者の思い違いと損害の原因になっており、不法行為(違法な行為で損害を与えたこと)による責任を否定した高裁の判断は誤りだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎反対―少数意見
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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