1961年7月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合長名義の手形と組合員の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 定置網漁を営む漁業組合（法人ではない、民法上の組合）が、業者から縄を買い、その代金を払うために約束手形2通を出した。手形には、振り出した者として「組合長理事E」の名義だけが書かれていた。Eには組合を代表して取引する権限があった。業者は、組合員7名に手形の金額約54万円と遅延分の利息の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、組合員7名は手形上の責任を負わないとして、業者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 組合の代表者が、権限にもとづいて組合のために代表者名義で手形を出した場合、組合員は手形を出した者として共同で責任を負う。 組合員の名前が手形に書かれていなくても、名前が書かれている場合と同じように扱われるとした。 二審の判決を取り消し、組合員7名がそれぞれ約54万円と年6分の利息を支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第693号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.04.25組合員らの手形上の責任を否定し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第693号 1961.07.31 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 奥野 健一 | 手形では、誰の代理で出したかが手形の上に書かれていなければならない。組合長の名義は組合員それぞれの代理人であることを表していないので、組合長以外の組合員は手形上の責任を負わず、二審の判決は正しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 山田 作之助 | 奥野裁判官と共同の意見で、組合長名義の手形では、組合長以外の組合員に手形上の責任はないとした。名前が手形に出ていない人まで責任を負うとすると、不渡りの処分を誰に及ぼすかといった問題が生じ、手形取引の実情に合わないとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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