1961年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
清算中の会社の株式譲渡制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 解散して清算手続に入った会社の株式を譲り受けたとする人が、1951年4月、白紙委任状を付けて株券を示し、自分の名義への書き換えを会社に求めた。この会社の定款には、取締役会の承諾なしに株式を譲渡できないという定めがあった。この人は株主総会の不存在の確認などを求めて会社を訴え、会社は、定款の譲渡制限や書き換え請求の不備などを理由に争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、定款の譲渡制限は清算中には効力が止まるとし、書き換えの請求も適法だとして、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 清算手続に入った会社では、定款の株式譲渡制限は効力が止まり、株式は原則どおり自由に譲渡できるとして、会社の上告を退けた。 譲渡制限を認めた当時の商法は、営業の継続中に経営を安定させるためのものであり、清算中の会社には制限の必要がないとした。 清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1061号
- 事件名
- 株主総会不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.09.19会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1061号 1961.12.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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