1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
農業と運送業、主な所得の判断
結果 その他向き―
| あらまし | 1949年の買収計画で、農業と運送業を営むDの申請にもとづき、3つの宅地を「附帯買収」の対象とすることが決まり、この計画の取消しを求める裁判が起こされた。自作農創設特別措置法は、申請者の主な所得が農業以外の職業から得られている場合、附帯買収を認めていない。そこでDの主な所得が農業と運送業のどちらなのかが争われ、計画を取り消された側が、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Dの主な事業は運送業だと認定して3つの宅地の買収計画を取り消し、二審の大阪高等裁判所もこの認定を支持して控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「主な所得が農業以外」とは、ある年にたまたま多かった場合ではなく、継続的に見て常態として農業以外の収入が主である場合を指す。 1948・1949年の資料では農業所得が上回り、特別な事情がない限り主な職業は農業だ。一審の根拠の事業税証明書は1947年の所得に関するものだ。 二審は資料と反する認定をした理由を示しておらず、審理が不十分だとして、3つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1077号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―3つの宅地の買収計画を取り消した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.07.14一審の判断を支持し、控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1077号 1962.02.22 判決その他 この判決 |
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