1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
宅地買収の対価増額の訴えと期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設の制度のもとで宅地の買収計画が立てられ、宅地の持ち主らは、農業委員会を相手に計画の取消しを求めて提訴した。持ち主らは、時価が1坪700円を下らないのに対価は1坪16円90銭で不当に安く、計画は違法だと主張した。さらに二審の段階で、取消しが認められない場合に備えて、対価の増額を求める請求を追加した。この追加の請求が、1か月の提訴期間を過ぎたものとして許されないのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、対価への不服は増額の訴えによるべきで計画取消しの理由にはできないとして、取消請求を認めなかった。二審も同じ理由で取消請求を認めず、二審で追加された増額請求は提訴期間を過ぎているとして却下した。 |
| 最高裁の判断 | 対価への不服を一審で主張していた以上、増額請求は取消訴訟の提起時に提訴したのと同様に扱え、期間は守られており、二審の判断は誤りだ。 ただし増額の訴えは国を相手にすべきなのに農業委員会を相手にしており不適法で、却下の結論は正しい。 対価が安いという不服は増額の訴えで争うべきで、買収自体を無効とする理由にはならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1078号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収計画の取消請求を認めなかった ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.07.14取消請求を認めず、増額請求の訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1078号 1962.02.22 判決棄却 この判決 |
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