1962年2月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦前の判決と元市職員の退職金
結果 棄却向き―
| あらまし | 元京都市職員が在職中に収賄罪で懲役5月の判決を受け、服役後の昭和9年に退職して、市長に退隠料(退職後の年金にあたるお金)を請求した。市は、在職中の犯罪で禁錮以上の刑を受けた者は受給資格を失うという市条例に基づき、請求を退けた。元職員は異議と訴願を経て争ったが、昭和12年に当時の行政裁判所も市の処分を支持した。元職員は戦後、昭和27年の復権令で資格を回復したなどと主張し、改めて退隠料を求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、行政裁判所の判決は新憲法の下では無視されるかのような考え方に立って判断したが、結論としては元職員の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 元職員の上告を退けた。原審の考え方には誤りがあるが、請求を退けた結論は正しいとした。 旧憲法下の行政裁判所の判決は、特別の法律がない限り今も有効で、当事者も裁判所もこれに反する主張や判断はできない。 恩赦法上、復権の効力は将来に向かうだけで、有罪判決により資格を失った結果は変わらず、資格は回復しない。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1102号
- 事件名
- 退隠料等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.08.29請求を退けた結論を示した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1102号 1962.02.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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